１：経営計画書を確認する

　必要投資額、収益見込についてさらに詳細な資料を入手します。細部にまで目を通し、自己資金で賄えるかどうか最終的な判断をします。


２：加盟申込・契約上の注意事項

　加盟申込みを行なうと､次の段階は本部とのフランチャイズ契約の締結になります｡

　この段階で申込金を徴収する場合もあります｡その多くは申込金を後で加盟金に充当してくれますが、加盟を取り消した場合に返還されない場合もありますので､申込みの前に確認しましょう。申込金は､契約に至るまでの調査等の経費に当てるためのものです｡

　契約書は、運営規則などの添付書類も多いので手を抜かずに細かくチェックしましょう。契約上の注意事項は以下のようになります。

▼商標について

　契約上、商標の利用が可能になりますが、商標については商標登録がなされているか､特許などは法律的な権利を持っているかどうかを確認することも必要です。商標は商標公報で登録の有無と使用条件がわかります。この文書の写しは請求すれば提供してもらえます。

▼加盟店が支払う金額

【加盟金･契約金】

　加盟店は､契約の締結にあたって､加盟金､イニシャル･フィーなど､いろいろな名前で呼ばれる金銭をＦＣ本部側に支払うのが通常です｡この契約当初に支払うフランチャイズ料は､主につぎの対価として､または費用にあてるために支払うものです｡

【保証金】

　加盟金とは別に保証金を徴収されることがあります｡債務の不履行がなく､フランチャイズ契約が終了すれば､保証金は返還されますが､中途解約の場合など､保証金に関する契約上の取扱いを確かめましょう。

【ロイヤルティ】

　定期的に支払う金銭としてのロイヤルティがあります｡これは､商標やノウハウなどを使用したり､継続的に受ける指導･教育の対価として支払うものです｡　

　ロイヤルティは､売上高に対する一定率(歩合)で算出する例の他、店舗面積で算出する方式などさまざまです。また､名称をロイヤルティといわずに､経営指導料とかチェーン会費、チェージ等と呼ぶ場合もあります。
　
　ロイヤルティは金額が一定しているのが普通です｡　このほか､広告･宣伝などの対価として定期的に分担金を支払うことがあるのかどうかを確かめましょう。

【その他､任意・不定期に支払う金銭】

　販売促進技術の指導･応援､研修会､計数管理指導､会計事務代行､新商品の開発､リース料などのサービスに対して支払う必要がある場合、その金額も確かめましょう。


３：その他の注意点

　その他の注意点としては立地・物件調査と売上高の予測があります。立地・物件によって､どの程度の売上 が見込めるかを検討するために､ＦＣ本部は専門的見地から立地調査を行います｡

　立地調査は､大きく商圏調査と物件調査に分かれます。商圏調査は､その立地の通行者数､商圏内世帯数､昼夜間の人口変動､消費動向､競合店の状況､道路交通状況､駅の乗降客などのデータをもとに、そのチェーンの事業が成立するかどうかを評価します｡

　また、物件調査では､建物の面積､形態､視認性などのほか、賃貸条件などを調査します｡この結果に基づいて､本部は売上高を予測計算します｡しかし、この数値はあくまで予測であり過信は禁物です。