清掃業や学習塾などのサービス業でも近年急増しており、その店舗数に比例して売上高も増加傾向にあります。

本部は先程の様々な権利をパッケージ化し、それを加盟店に提供してその見返りとして一定の対価を徴収します。

一般消費者からその加盟店を見ると有名企業の支店や営業所のように感じますが、実際は本部・加盟店は個々に独立した企業なのです。

ＦＣビジネスで起業するということは、他の企業のロゴ・ビジネス手法を用いて自分の独立した組織で起業することになるわけです。

◆メリット

1. 一般に広く知られているチェーン名やマーク、イメージを利用できる
2. 事業経験がなくても、本部の指導によって事業を開始できる。
3. フランチャイズ本部が過去に蓄積した実績と経験に基づき事業を行なうので、個人で開業する場合と比較して成功する確率が高い。
4. フランチャイズ本部による経営指導（税務・会計・法律など）や援助（新商品開発、仕入れ確保、販売促進、教育など）が受けられ、営業に専念できる。
5. 独立した事業者として営業できる。
6. 本部が大量に仕入れ、また生産した質の高い商品や材料を安価で安定して購入できる。
7. 開業物件の立地調査を本部に依頼できる。
8. 広告・宣伝など、フランチャイズチェーンならではのスケールを生かした販売促進活動に参加できる。

1. フランチャイザーの提供するフランチャイズパッケージのルールにより、チェーンの統一性が優先され、フランチャイジーは個人のアイデアを自由に生かすことが制限される。

   店舗のイメージ、取り扱い商品やサービス、メニューなどすべて本部の経営方針に従わなくてはならない。

   たとえば、勝手に指定以外の商品を販売したり、金額が安いという理由だけで、指定外の備品を使用することなどにも制約がある。また、営業時間・休日なども厳守しなくはならない。



2. 営業権の譲渡や、秘密保持義務などがある。また、契約期間途中での事業終了には一定の条件がある。

これ以外にも業種・業態によって色々と考えられると思いますので書籍等で調べたり、実際にフランチャイズで独立した経験を持つ人にヒアリングしてみることをお勧めします。

基本的には、過去の成功事例やノウハウを手本にし、且つ個々の立地や条件に見合った改善もなされ、成功しやすい起業方法の一つです。

ＦＣ本部の支援は、起業後も巡回などの形で実施される場合もありますので、異業種へ参入するケースでも事業の運営面については安心できるでしょう。

しかし、これらの支援は利点でもあり欠点でもあるのです。

加盟店側はあくまでも独立した企業ですから、経営者が経営手腕を発揮できなければ継続して売上を確保することが難しくなってきます。

また、本部の言いなりになっているのも考えものです。

お互いに独立した企業であることを認識し、メリット・デメリットを冷静に判断し、独立意識を持つことが必要です。

ＦＣビジネスは、そのスケールメリットを活かすことにに魅力がありますが、それだけ資金も必要ですから失敗すると大きな損害になりやすい部分もありますので常に経営者としてのスキルアップに努力することが不可欠です。

ネットでの検索や雑誌等の媒体や合同説明会などに参加して情報や資料を入手します。

業種については、その人の好みや今までの経験、成長産業かどうかやおよその資金など色々考慮して決めましょう。
　
また、夫婦で起業されるケースも多いのでパートナーの意見も十分に尊重し決定することが必要です。

　
２：アクセスする

候補を複数選び実際に説明会や本部・店舗に足を運び、生きた情報を入手しましょう。

社員の対応はもとより、経営者から経営理念や事業計画などを確認することが必要です。

また、一方的な話で不本意に加盟させられることがないよう積極的に質問し、相手の対応等を冷静に見て判断しましょう。

パンフレット以外にも「法定開示書面」という契約内容の概要を記載した書類がありますので必ず入手しましょう。

この法律は小売業と外食業が対象ですので、サービス業の場合は「法定開示書面」を準備していない場合があります。

しかし、サービス業でも「法定開示書面」を準備することが推奨されていますので、逆にない場合は要注意です。

　
３：比較のポイント

①資本金　
②上場企業かどうか　
③年間売上高（全体及び加盟店などの詳細）と店舗数
④創業及びその業種での営業開始時期　
⑤加盟店第一号の開設時期　
⑥店舗の開発計画（長期と短期）　
⑦業界での地位及び順位　
⑧必要な投資額と得られる利益　
⑨事業そのものの将来性　
⑩契約内容

必要投資額、収益見込についてさらに詳細な資料を入手します。細部にまで目を通し、自己資金で賄えるかどうか最終的な判断をします。

２：加盟申込・契約上の注意事項

加盟申込みを行なうと､次の段階は本部とのフランチャイズ契約の締結になります｡

この段階で申込金を徴収する場合もあります｡その多くは申込金を後で加盟金に充当してくれますが、加盟を取り消した場合に返還されない場合もありますので､申込みの前に確認しましょう。

申込金は､契約に至るまでの調査等の経費に当てるためのものです｡

契約書は、運営規則などの添付書類も多いので手を抜かずに細かくチェックしましょう。契約上の注意事項は以下のようになります。

契約上、商標の利用が可能になりますが、商標については商標登録がなされているか､特許などは法律的な権利を持っているかどうかを確認することも必要です。

商標は商標公報で登録の有無と使用条件がわかります。この文書の写しは請求すれば提供してもらえます。

▼加盟店が支払う金額

【加盟金･契約金】

加盟店は､契約の締結にあたって､加盟金､イニシャル･フィーなど､いろいろな名前で呼ばれる金銭をＦＣ本部側に支払うのが通常です｡

この契約当初に支払うフランチャイズ料は､主につぎの対価として､または費用にあてるために支払うものです｡

【保証金】

加盟金とは別に保証金を徴収されることがあります｡

債務の不履行がなく､フランチャイズ契約が終了すれば､保証金は返還されますが､中途解約の場合など､保証金に関する契約上の取扱いを確かめましょう。

【ロイヤルティ】

定期的に支払う金銭としてのロイヤルティがあります｡

これは､商標やノウハウなどを使用したり､継続的に受ける指導･教育の対価として支払うものです｡　

ロイヤルティは､売上高に対する一定率(歩合)で算出する例の他、店舗面積で算出する方式などさまざまです。

また､名称をロイヤルティといわずに､経営指導料とかチェーン会費、チェージ等と呼ぶ場合もあります。
　
ロイヤルティは金額が一定しているのが普通です｡　

このほか､広告･宣伝などの対価として定期的に分担金を支払うことがあるのかどうかを確かめましょう。

【その他､任意・不定期に支払う金銭】

販売促進技術の指導･応援､研修会､計数管理指導､会計事務代行､新商品の開発､リース料などのサービスに対して支払う必要がある場合、その金額も確かめましょう。

立地・物件によって､どの程度の売上 が見込めるかを検討するために､ＦＣ本部は専門的見地から立地調査を行います｡

立地調査は､大きく商圏調査と物件調査に分かれます。

商圏調査は､その立地の通行者数､商圏内世帯数､昼夜間の人口変動､消費動向､競合店の状況､道路交通状況､駅の乗降客などのデータをもとに、そのチェーンの事業が成立するかどうかを評価します｡

また、物件調査では､建物の面積､形態､視認性などのほか、賃貸条件などを調査します｡

この結果に基づいて､本部は売上高を予測計算します｡

しかし、この数値はあくまで予測であり過信は禁物です。

なにも本部側の提出する資料がウソといっているわけではありませんが、数字やグラフで印象付けられると信用してしまう人の心理は怖いものです。

数字の出所や抽出方法なども気になる点は、どんどん質問して不安材料をつぶしていくべきですね。

商圏調査などは、自分でもある程度は実施できますので、予定する繁忙な時間帯の人の動きや属性等はしっかりとチェックしておくこと。

また、企業数や人口・世帯数等々・・・役所や商工会議所等で入手できる資料は必ず活用しましょう。

飲食店などで開業される場合は、開業予定地というのは以前にも同じような形態の店舗を経営していた跡地というケースが多いので、周辺地域でのヒアリングというのも重要だと思います。

店舗等をでの営業は、立地による影響が成否を大きく左右するので自分が納得するまで分析することがポイントです。